※某市教育委員会担当官よりご相談

（質問）  

当市は文化庁指定の古代遺跡を所有しています。

現在、保存整備に向けた基本構想を検討中ですが、基本的に文化財コンサルタントに何を委託し、どういった面でサポートしてもらえばよいのでしょうか。

（回答） 

基本的に、従来の保存整備構想（遺跡概要や基本的な保存方針、周辺環境などの整理）を作るのであれば、あえて専門コンサルタントに委託を出すまでもなく、担当課にて作成できるのではないでしょうか。あえて言えば関連調査の委託ぐらいでしょうか。

ただ、国の史跡指定、地域資産としての保存活用を目指すのであれば、「どうしたら地域の歴史的、特色ある歴史文化を守れるか」との問いを真摯に受け止め、地域の活性化や住民コミュニティの再生に向けた具体的な課題を計画内容に盛り込む必要があり、そのあたりは専門家による事業構成、策定プログラムなど助力を求めてはいかがでしょうか。

今、諸省庁は地域の活性化や住民コミュニティの再生を可能とするキーワードに「歴史文化財」を掲げています。関連新法も制定されたいま、従来にはないオリジナルな事業立案が求められているのではないでしょうか。

※某市事業担当官よりご相談

（質問）

ここ数年、文化庁のみならず、国交省や農水省なども歴史・文化の保護活用や地域づくり、地域資源を活かしたまちづくりなどへの事業支援が多くなっているようですが、傾向はありますか。

（回答）

ここ数年、国省庁は歴史・文化をキーワードとした事業及びモデルの創出に注力しています。特に２年前に制定化された「国三省庁の連携」による「歴史まちづくり法（略）」などは、その事業対策が急がれています。

文化庁ではこの２～３年、全国の指定史跡の基本となる「保存管理計画書」を作り直させている傾向があり、これまでの構想策定の目的及びプログラム、その構成意図が大いに見直されています。