ご相談いただく方々は、行政担当者から地域住民、専門会社などさまざまです。

　いずれの場合も、私たちの独創的かつ豊かな経験を活かして、依頼主さまとの話し合いの中から、それぞれのケースにあった独自の事業企画を作成し、必要に応じた活動支援を行っています。

　具体的な業務としては、

１）現地調査、課題抽出

２）事業企画、立案（支援金や補助金など事業検討）

３）計画書の作成（事業計画書、基本計画書、保存管理計画書など）

４）各種協議への対策（行政対応、国省庁への説明資料の作成など）

などを基本とし、そのほかアンケート調査の実施や分析、広告・宣伝など広報活動、NPO法人の立ち上げなど、必要に応じて支援を行っています。