平成23年3月1日の『６次産業化法』制定を受けて、『農山漁村の未来を切り拓く6次産業総合対策』事業がスタートします。

  この事業は多くの助成金事業や交付金制度、研究開発支援や融資制度などで構成されていますが、簡単に言えば「農林漁業者の６次産業化を支援するメニュー」が組まれているといえます。

◎『6次産業化』とは？

そもそも聞きなれないこの『６次産業』という言葉。

これは『6次＝1次（農林漁鉱業）＋2次（製造・建設業）＋3次（小売・サービス業）』の意味で作られた造語です。

農山漁村にある有形無形の様々な地域資源（農林水産物、自然エネルギー、バイオマス、伝統文化や景観など）をもっと活用して、儲かる農林水産業を実現し、雇用確保と所得向上をめざすのが、この「６次産業化」という言葉に込められた想いです。

農林漁業者が生産や加工、流通（販売）にまで進出し、地域ビジネスや新たな産業を創出展開していくことを目的とした事業ですので、こうした取り組みを積極的に行う農林漁業者や民間企業への様々な形での支援が用意されています。　

◎　助成金を活用する利点とは？

一般に助成金とは返済不要の資金と考えられます。現在、年間で約3,000種類ほどの助成金事業が各省庁や財団法人等から出ています。

とはいえ、申請すれば簡単に認証されるものではなく、やはり事業内容や活動主体、その他項目について厳しい審査が行われますし、各助成金事業ごとにメリットだけでなくデメリットもあるといえます。

『６次産業化』事業に関していえば、「食や生活文化に関わる活動」に対してもその計画過程（計画策定、協議開催、試作品製作など）において支援を受けられる（補助経費の対象となる）ことが利点でしょう。

地域における新たな取り組みや商品開発など異業種（農商工）連携が求められる中、企画段階からの援助は、経費削減の上でも大きなメリットとなります。